NPOあつぎみらい21の「かながわ Business Network」 2022年7月号 Vol.139

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  NPOあつぎみらい21の「かながわBusiness Network」 
                2022年7月号 Vol.139
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こんにちは、NPOあつぎみらい21「かながわ Business Network」
編集部です。 
毎月1回、メールマガジンを通じて皆さまの経営に役立つ情報をお届けして
参りますので、どうぞ宜しくお付き合いください。

コロナ禍に関する話題はしばらくお休みかと思っていましたが、やっぱりき
ました第7波。とは言っても比較的みなさん冷静なのかも。ウイズコロナな
のでしょうか。

それでは今号の内容です。
1.<経営講座> ■ 【2021年版ものづくり白書からDXを学ぶ】
2.<活動報告> ■ 【ジビエ事業(シカ肉、イノシシ肉の製造・販売事業)支援2】
3.<活動告知> ■ 【オンラインセミナーご紹介】
4.<経営情報> ■ 【神奈川産業振興センターからのお知らせ】
5.<経営情報> ■ 【各種セミナー情報】

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1.<経営講座> ■ 【2021年版ものづくり白書からDXを学ぶ】
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▼ものづくり白書とは
政府が毎年発行する白書は非常に多くの種類があります。中小事業者の方々や
中小企業診断士になじみが深い白書は、何といっても中小企業白書です。研修教
材にも多く使用されます。さて、今回は白書の中でも、日本のものづくりの方向
をリードしている媒体、出版物の一つであるものづくり白書を取り上げます。こ
こ数年前から、製造業ばかりか、一般企業において議論されることの多いDX(デ
ジタルトランスインフォーメーション)がどのように扱われているかを見ていき
ます。以下、記述の出所はすべて、ものづくり白書2021年版です。

1.2021年版ものづくり白書について
末尾の奥書によれば、本白書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学書の3省で
共同執筆し、経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室、厚生労働省人材開発
統括官付人材開発政策担当参事官室、文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課
により原案作成、とりまとめられたとあります。毎年、9月中旬に出版されます。
今回は2021年版を読みました。この事情により、1年前の情報にもとづく内
容ですが、読むことで得られるものは大きいはずと感じました。
 
2021年半ものづくり白書(以下、白書 と略)の構成(章立てまで表記)
  目次から、白書の大括りの構成は以下の通りです
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
総 論 製造業のニューノーマル/レジリエンス・グリーン・デジタル
第1章	我が国ものづくり産業が直面する課題と展望
第2章	ものづくり人材の確保と育成
第3章	ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
第2部 令和2年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
第1章	ものづくり基盤技術の研究開発に関する事情
第2章	ものづくり労働者の確保等に関する事項
第3章	ものづくり基盤産業の育成に関する事項
第4章	ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項
第5章	その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項
第6章	災害等からの復旧・復興、強靭化
第7章	ものづくり分野に関係する主な表彰等制度


以上、A4版293頁にわたる白書です。これだけの書物を企画・構成・執筆・とり
まとめを行う我が国の官僚は、あらためて優れた方々なのだと実感します。本稿
を作成するにあたり、今回は第1部第1章(109頁)まで読みました。

▼DX(デジタルトランスフォーメーション)について
1.用語の由来
この用語の詳細な定義はこの稿では行いません。ただ、ものの本によれば、DXは
2004年にスウェーデンの大学教授によって提唱された概念とあります。
意味としては「進化し続けるテクノロジーが人々の生活を豊かにしていく」とい
う概念です。単に技術分野に適用される概念ではなく、デジタル技術を中核に置
いて、製造、販売、物流、消費や、市民の価値観に至るまで、社会や組織、ビジ
ネスのフレームワークと、非常に大きな社会改革力を有する概念と言われていま
す。

2, 不確実性の時代」において製造事業者が取るべき戦略
コロナ禍やウクライナ紛争、食糧危機を持ち出すまでもなく私たちの生活する
日本という国家は、国内情勢、国際情勢とも明日どう転ぶか分からないという
不確実性の時代背景を特徴としています。それだけに企業は不確実性への抵抗
力として自己変革力を求められています。

20年版ものづくり白書では、その情勢を捉えて「不確実性の時代における製造
業の企業変革力」を主軸のテーマとしました。2020年にウクライナ紛争は勃発
していなかったわけですが、国際動向、地政学的なリスク動向、自然災害、地
球温暖化によって引き起こされる気候変動により、近年の企業は影響を受ける
機会が多くなりました。その中で日本の製造業の大きな課題は「不確実性」と
白書は位置付けました。

3.企業変革力(ダイナミック・ケイパビリティ)の3視点
製造事業者が取るべき戦略の一つとして、2020年ものづくり白書は、企業変革
力(ダイナミック・ケイパビリティ)の強化が最も重要課題と位置付けました。
この論調を受けて、白書は、企業変革力を実現するために、以下の3つの視点
を提起しています。

①	レジリエンス -サプライチェーンの強靭化、
②	グリーン   -カーボンニュートラルへの対応
③	デジタル   -デジタルトランスフォーメーション(DX)

 ややもすると、一般には分かりにくいDXの説明として、デジタル技術を用い
て、新しいビジネスモデルの創出や構築のほか、レガシーシステムからの脱却
や企業風土の改善と定義されます。それでは、4・5年前に喧伝されたIoTど
こがどのように異なるか見えてきません。

4.デジタルトランスフォーメーション(DX)の本質とは
白書のページを繰ってみますと、単なるデジタル化ではないことが理解できて
きます。時代と社会背景、自然、気候など、人類を取り巻く不可避の要件へ対
処するための対策ということが見えてくるのです。

白書は①レジリエンス、②グリーン、③デジタルの3要素を、製造業のニュー
ノーマルと定義付けました。製造業のニューノーマルを時代文化として位置づ
けて分析し、さまざま事例を製造業のニューノーマルの視点から解説していま
す。その意味では、業務効率化の言葉が、いかに局所的で限定された概念かが
見えてきます。企業の取り組み事例を豊富に掲げて見せることも白書の大きな
目的としているようです。

5.DX(デジタルトランスインフォーメーション)と取組深化 
 激しい環境変化に対処するためには、企業変革力強化こそが重要と白書は
指摘します。企業変革力―ダイナミックケイパビリティこそが、事業継続競争力
強化の源泉だと白書は主張しています。そこで競争力強化のためにDX(デジタ
ルトランスフォーメーション)が有効なツールと2020年版ものづくり白書で論
じられましたが、当白書その前提は変わらないと読みとれます。

製造業事業者がDX投資に取り組むに際しては、自社の目線だけではだめだと指
摘します。つまり、自社を含またサプライチェーンあるいは、バリューチェー
ンで担う役割や、チェーン全体で管理すべきデータを的確に把握することが大
前提と主張しています。そこでは、社会の各層(レイヤー)、供給サイド、需
要サイド、原材料サイド、製造サイドを横断的にリンクするネットワークも必
要です。無線通信技術の飛躍的な向上とその活用も欠かせないと白書は主張し
ます。一例をあげれば、蓄電池や半導体に関して、技術開発やサプライチェー
ンの構築・強靭化をいち早く進め、異業種間連携や官民一体となった取り組み
が不可欠と白書は指摘しているのです。

6.本稿の終りにあたって
気候温暖化、国際紛争、コロナ禍、自然災害、高齢化、社会資産の老朽化、そ
して何よりも大きなテーマである人口減と、10年前に比較して日本人は幸福に
なったか、豊かになったかと問われれば、大きく自信を持って頷ける人は多く
ないと思います。それこそ「2025年の壁」が現実性の高いリアリティを持って
我々を迎えるような錯覚に捉えられます。

白書の3分の1ほどをようやく読み終えて、政府の見方ですが、DX(デジタ
ルトランスフォーメーション)という概念や本質のほんの一端に触れることが
できたようなな思いはあります。その意味で、一部ですが白書を通して読むと
いう今回のチャレンジは、自分なりの得るところもあったと感じています。

                               以上

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 Writer:大嶋 碩郎(あつぎみらい21/中小企業診断士)
 キャッチコピー 中小企業を支援します。
 
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2.<活動報告> ■ 【ジビエ事業(シカ肉、イノシシ肉の製造・販売事業)支援2】
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▼あつぎみらい21では、ジビエ事業を応援しています
・㈱湘南じびえ様(企業概要等は後述)の依頼を受け、会社設立前の2018年7
月から現在まで、ジビエ事業の立ち上げを応援しています。
ジビエ事業の関連情報調査、事業計画の作成等応援し、昨年4月に食肉処理施設が
稼働開始してからは、販路開拓を応援中です。
 ジビエ事業は鳥獣被害額(2019年度158億円)軽減にもなり、農水省がジ
ビエの利活用拡大、消費拡大を積極的に推進しています。

▼㈱湘南じびえはこの7月(2022年7月)に「国産ジビエ認証」を取得しました
・「国産ジビエ認証制度」は、農水省により、ジビエ肉処理施設による安全なジ
  ビエ肉の提供と消費者やユーザーのジビエ肉に対する安心の確保を目的に、
  2018年に制定された制度です。
  国内のジビエ(シカ、イノシシ等)の肉処理施設として一定の基準以上を満た
   した施設に対して認証し、その製造販売するジビエ肉には「国産ジビエ認証」
   マークが付けられることが認められます。
 
・「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」(2014年11月厚
   労省策定)に基づいた衛生管理基準(HACCPに準ずる)の遵守(チェック  
  シートでチェック)、部位等のカットの標準化
  (カットチャート)、流通規格の遵守、包装されたジビエ肉に表示するラベル
  の記載事項の遵守、出荷
  する製品についてトレーサビリティの確認が可能であること等の基準をクリア
  する必要があります。

 ・㈱湘南じびえは、
  (1)捕獲から施設への搬入時間を2時間以内と定め、個体の健康と鮮度にこ 
     だわっています。
  (2)また、処理施設内はオゾンによる滅菌・殺菌・脱臭により安全で衛生的 
     な生産環境を整備。
  (3)急速冷凍による保存・物流等により、ドリップ防止等うまみ成分や鮮度
     の保持を図っています。

  以上により、臭み・クセが全くなく、おいしい、安全安心な高品質なジビエ肉  
  の提供を実現しています。

   詳細は、下記湘南じびえホームページをご参照下さい。
     https://shonan-gibier.com

  また、「国産ジビエ認証制度」については、以下をご参照下さい。
  農林水産省HP
  https://www.maff.go.jp/j/nousin/gibier/ninsyou.html
  一般社団法人 日本ジビエ振興協会
  https://www.gibier.or.jp/registration/

・全国でジビエ肉処理施設は、現在650か所以上あると言われていますが、「国
 産ジビエ認証」を取得した
 施設は、31社(2022年7月現在)であり、湘南じびえの主要な販売ターゲ
 ット地域である地元や首都圏(東京、神奈川等)近傍には湘南じびえを含め7社
 のみです。(静岡3社、山梨2社、千葉2社)

▼ジビエの販路拡大状況
・湘南じびえの販路(取引先)は、大手ホテル、旅館、高級ソーセージ・ハム店、
 焼肉店、ステーキ店、居酒屋、フレンチレストラン等、現在40社ほどや個人向
 けに拡大中です。
 また、昨年実施した個人向けのクラウドファンディングでは、66人のお客様か
 ら112万円(売上目標100万円)の応募がありました。
 今後はジビエ認証を取得したことを踏まえ、大手ホテルや飲食店チェーンもター 
 ゲットとして販路拡大(目標300社以上)してゆく計画です。
・その他、他社を含む全国での販売状況は、ロッテリア(ジビエバーガー)、ベッ
 カーズ(ジビエバーガー)、柿安(ハンバーグ弁当)、今半(コロッケ)、ロイ 
 ヤルホスト(ハンバーガー)、ココ壱番や(カレー)、はなの舞(しし鍋)、鳥
 取県猪鹿庵(鹿すきやき丼)、全国学校給食(長野県松本市学校給食(シカ肉の
 ミンチカツ))、高島屋(ジビエ肉販売)等、全国で広く販路拡大中です。

▼メニュー例と調理法
 シカ;ロース肉のポワレ、モモ肉のオイスター炒め、唐揚げ、シューマイ、ミン
 チカツ、カレー、シチュー等。
 イノシシ;イノシシ鍋、ステーキ、カツ、シチュー、カレー、ストロガノフ、ハ 
 ンバーグ、ミートローフ等。
 調理法は、特にシカ肉は強火では固くなりますので、やや弱火で焼いたり煮たり
 すると肉が固くなりません。また、ヨーグルトや塩麹等、肉をやわらかくするも
 のに火を通す前に漬け込んでおくと、
 肉が軟らかく、よりおいしくいただけます。

▼湘南じびえ製品のお申込み方法
 ・「湘南じびえ」で検索。ホームページよりお申込みいただけます。
   ホームページは、https://shonan-gibier.com
      又は、下記連絡先(0558-32-1107)に直接お申込み下い。
   配送は冷凍宅急便にて、お申込み時点から1週間以内にお届け致します。
   内容量や個別配送、カットやスライスのご要望等、対応可能ですのでご相談  
   下さい。

▼株式会社湘南じびえの会社概要
・代表者;福岡正雄
・所在地;本社:海老名市本郷467-1
   処理施設:静岡県賀茂郡河津町縄地862-3
 ・取扱獣種;シカ、イノシシ
 ・従事者数;4名
・連絡先;0558-32-1107

 Writer;上地 道男  (NPOあつぎみらい21理事/中小企業診断士)
 キャッチコピー;「食品、営業、事業承継に強い、行動する企業ドクター」
 Tel;046-253-6857 又は 080-5055-4868
 E-mail;m.uwaji@nifty.com


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3.<活動告知> ■ 【オンラインセミナーご紹介】
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当NPO主催のオンラインセミナー第一回は、9名の参加をいただいて7月13日に
無事開催しました。今後も継続していきたいと考えております。
これと合わせて、他機関の主催するセミナーを紹介する活動も行ってまいりま
す。その第一弾として、下記セミナーの紹介をさせていただきます。ご興味のあ
る方は是非ご参加下さい。
なお、一般公開されているセミナーですので、私宛てに連絡いただく必要はな
く、各自案内に従って申し込みお願いします。
感想・ご意見はsuzuki27320@tbb.t-com.ne.jpまでお寄せください。

キヤノン財団主催第1回講演会「微生物は縁の下の力持ち ~サステナブルな未
来をつくる微生物の不思議を考える~」
開催日時:2022年8月11日(木・祝日) 12:50-16:00
開催方式:zoomによるオンライン
参加費 :無料
申込期間:2022/6/1(水)9:00-2022/8/10
申込方法:https://zoom.us/webinar/register/WN_1fFm7d-SRgitsXgd-4qf7Q
講演内容: 
 地球の生態系本来の循環サイクルが崩され、地球と人の健康が損なわれていま
 す。この問題の解決にむけて、地球上の最初の生物であり、深い共生関係によ
 り地球環境に大きな影響を与えている微生物にスポットを当て、地球と人の本
 来の健康な未来にアプローチする研究を紹介します。 
 講演者は当財団研究助成プログラムの採択者の方々です。

詳しいプログラムは
https://jp.foundation.canon/news/pdf/info_cf_202208_event.pdf?001
を参照してください。

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 Writer:鈴木 健一/中小企業診断士)
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4.<経営情報> ■ 【神奈川産業振興センターからのお知らせ】 
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(タイトル)
神奈川県知事賞 副賞100万円「かながわビジネスオーディション2023」ビジネス
プラン募集

(本文)
____________________________________
 
 かながわビジネスオーディション(KBA)2023は、今回で27回目を迎えるビジネ
スコンテストです。副賞として、神奈川県知事賞に100万円、イノベーション大賞
に30万円をお贈りします。
今年度は特にSDGsおよびDXなど、社会のニーズやアフターコロナを見据えたビジ
ネスプランも募集し、最終審査では皆さまのビジネスプランをオンライン等により
神奈川から全国に向けて発信していきます。
皆さまの優れたビジネスプランをご応募ください。

※応募前より、応募申込書の書き方など個別相談を受付中です。

[応募期間]2022年8月1日(月)〜8月31日(水)(必着)
[対  象]起業家、ベンチャー企業、及び中小企業の経営者・経営幹部等
      ※詳細は公式ページにてご確認ください。
[賞  金]神奈川県知事賞 100万円/イノベーション大賞30万円
      特別賞 10万円
[応募費用]無料

[応募方法]かながわビジネスオーディション2023公式ページ
      (https://www.b-audition.jp/)より必要書類をダウンロード
      し、E-mail ( b-audition@kipc.or.jp )にてご応募ください。  

[U R L]https://www.b-audition.jp/ 	
[問合せ先]かながわビジネスオーディション実行委員会事務局(創業新事業課内)
       TEL 045-633-5203/mail b-audition@kipc.or.jp


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5.<経営情報> ■ 【各種セミナー情報】
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▼ その他のセミナー・講演情報

厚木商工会議所 セミナー/イベントのお知らせ
 http://www.atsugicci.or.jp/category/seminar/

相模原市産業振興財団 セミナー/イベントのお知らせ
 http://www.ssz.or.jp/event

川崎市産業振興財団 セミナー/イベントのお知らせ
 http://www.kawasaki-net.ne.jp/seminar.html

横浜商工会議所 セミナー・講習会のご案内 
 http://www.yokohama-cci.or.jp/event/

川崎商工会議所 セミナー・講演会スケジュール
 http://www.kawasaki-cci.or.jp/event/index.html

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■ 編集後記
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ウクライナ侵攻と円安要因の物価急騰が関心を集め、アベノミクス以降の金融政策の
見直しが議論になっています。ただ、日本の消費者物価指数はまだ2%に届いたところ、
欧米の数値とは開きがあります。黒田総裁はここを注視しているのだろうと思います
が、手遅れにはならないよう願いたいものです。

では、次回のメルマガもお楽しみに。

本メルマガは、GoogleGroupで発行しております。GoogleGroupは本来
メーリングリスト機能のサービスですが、読者の投稿はできません。
メンバも当然非公開としています。ご安心ください。

発行者:特定非営利活動法人 NPOあつぎみらい21
編集長:東 新(NPOあつぎみらい21事務局長)
Website: http://www.atsugimirai21.org/ 
E-mail: mailmag@atsugimirai21.org

編集担当:橋向 博昭
E-mail: hiro@at-bridge.com
Website: http://at-bridge.com

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